PMDA照会事項への対応のコツ|回答書の書き方を現役実務者が実例で解説

承認審査が始まると、PMDAから「照会事項」が届きます。

初めて受け取ったとき、その量と細かさに圧倒されることがあります。

しかし照会事項は「審査に落ちたサイン」ではなく、審査員との公式な対話のプロセスです。

この記事では、照会事項への向き合い方と回答書の書き方を、現役の承認申請担当者の実務感覚で解説します。

目次

1. 照会事項とは何か

照会事項は、審査の過程でPMDAが申請者に対して発する質問・確認・追加資料の要求です。

照会事項の回数は、制限はありませんが、一般的には1~3回程度出されることが多いです。

照会事項には、回答期限が記載されているため、期限までに漏れのない回答をすることが重要です。

回答が遅いほど承認も遅れます。

審査の流れの中の照会事項:1 承認申請→品目説明(申請者・PMDA)→2 主要照会事項の送付(PMDA)→3 照会回答・複数回(申請者の持ち時間としてカウントされ、回答が遅いほど承認も遅れる)→4 専門協議(外部専門家)→5 審査結果通知→承認(信頼性調査・QMS適合性調査の完了も必要)

2. 照会事項の3つのタイプ

照会事項を、対応の性質ごとに3つのタイプに分けて整理します(※この3分類は公式の用語ではなく、実務経験を整理するための本記事独自の分類です)。

タイプ中身対応の姿勢
確認型記載の不整合・誤記・不明瞭な表現の確認即答できる体制があれば早い。転記ミスは素直に認めて正誤表で対応。
根拠要求型規格値の設定根拠、試験デザインの妥当性の説明要求社内の開発資料から根拠を掘り起こす。ここで時間がかかるかは申請前の準備次第。
懸念提示型安全性・性能への具体的な懸念の提示(試験報告書の提出を含むことも)最重要。懸念の本質を読み取り、データで応えるか、リスク分析で応えるか、戦略を立ててから動く。
実務のポイント

実務上、審査期間中に新たな試験を実施して提出することは、原則として認められません。

審査期間中に試験を実施するとなると、タイムクロック期間内で審査が終わらなくなるため、申請の取下げをPMDAから提案されることが多くなります。

ただし、既に実施している試験をすぐに提出できるのであれば、認められることが多いです。

3. 回答書の書き方:基本の型

回答書の基本の型は「結論→根拠→資料参照」の三段構成です。

  • NG例①:聞かれていないことまで説明して、新たな照会の種をまく回答
  • NG例②:「問題ないと考える」だけでデータの裏付けがない回答
  1. 結論:照会への答えを最初の1〜2文で明確に述べる(Yes/No/修正します、のどれかが即座に分かるように)
  2. 根拠:結論を支えるデータ・文献・規格・リスク分析を簡潔に示す
  3. 資料参照:根拠の詳細資料(試験成績書の該当ページ等)を正確に指し示す
実務のポイント

PMDA側も、ある程度の「落としどころ」(文献でOK、試験成績書がないと厳しい、など)をイメージしながら照会事項を送っている場合が多いです。
電話で、どのような方針でまとめると受け入れられそうかを審査担当者に確認しながら作成すると、効率的です。対応に悩む場合には、Web面会の設定をお願いすることも可能です。

4. 実例で学ぶ:照会と回答のビフォーアフター

実務でよくある2つの照会パターンを、架空の事例で「照会文 → 回答の骨子」の形で示します(実例をもとに一般化しています)。

例1(根拠要求型):性能規格の設定根拠

照会(例):「性能試験○○の規格値をXX以上と設定した理由を説明してください。」

回答は、次の3ステップで組み立てます。

STEP
結論:規格値の導出元を最初に示す

規格値は臨床上必要な性能水準(文献や先行品の仕様)から導出したことを、結論として冒頭で明示します。

STEP
根拠:導出のロジックを説明する

その水準がなぜ臨床上必要で、どのように規格値へ落とし込んだのかを、順を追って細かく説明します。

開発時に、他の規格値等でも試験を実施した上で規格値を設定している場合には、その試験成績書を提出して説明することも効果的です。

STEP
資料:試験報告書のデータからも妥当であることを説明する。

試験報告書の数値を踏まえて、規格値の幅が広すぎると、適切でないと言われることがあります。

試験報告書の数値を踏まえても、規格値の設定は妥当であることを説明します。

例2(懸念提示型):長期使用時の耐久性への懸念

照会(例):「長期使用を想定した場合の耐久性が十分に担保されていることを、説明してください」

この場合も、型は同じです。

STEP
方針:懸念に正面から答えると明示する

追加データがある場合には提出して懸念に答える、という方針を冒頭で明確に示します。

この情報では足りない場合には、Step2に進みます。

STEP
切り分け:答えられる範囲を整理する

追加データで応えられる範囲と、応えられない範囲を切り分けます。

STEP
補完:足りない範囲は外挿で説明する

応えられない範囲は、類似する医療機器などの結果を外挿して説明します。

5. 照会を「減らす」ためにできること

照会への最善の対応は、そもそも照会を減らすことです。申請前にできる対策を4つにまとめました。

照会を減らす「申請前の4つの対策」

① 申請書とSTEDの整合性を、最終チェックする

使用目的の表現、規格値、単位——ひとつの不整合が、ひとつの照会になります。「承認申請書とSTEDの書き方」の申請前セルフチェックリストが、そのまま使えます。

② 規格・試験デザインの「設定根拠」を文書化しておく

「なぜこの規格値なのか」に即答できる状態にしておくと、根拠要求型の照会の多くはその場で返せます。開発時の検討経緯を社内文書に残しておくことがポイントです。

③ 先行品の審査報告書、照会事項で「頻出論点」を予習する

PMDAが過去に何を論点にしたかは、公表されている審査報告書で読めます。照会事項についても、情報開示請求で入手することができます。先回りしてSTEDに書いておけば、照会になる前に答えたことと同じです。

④ 判断が割れそうな論点は、申請前に対面助言で潰しておく

大きな論点は、事前に対面助言で確認する方が審査は早く進みます。「PMDAの相談制度の使い方」で解説しています。

よくある質問(FAQ)

照会事項は何問くらい来ますか?

品目の新規性・資料の完成度で大きく変わります。件数より、致命的な内容があるかで対応の難しさは変わってきます。

回答期限はありますか?

個別の照会に法定の回答期限はありませんが、後発医療機器では1週間程度、改良医療機器では2週間程度、臨床試験に関するものでは、2~3週間程度であることが多いです。内容によって、回答期限は異なります。

照会の意図が読めないときは?

推測で的外れな回答をするより、審査担当者に照会の趣旨を確認する方が結果的に早いことがあります。照会事項が届いた場合には、審査担当者に電話などで懸念点を確認すると、PMDA側の懸念点が分かるようになります。

まとめ:照会事項は「対話」——型と準備で乗り切る

この記事の要点は、次の3つです。

  • 照会事項は審査員との公式な対話。初動の速さが承認時期を左右する。回答書は期限内に提出する。
  • 回答書は「結論→根拠→資料参照」の三段構成。迷ったら電話で審査担当者に方針を確認しながら進めるのが効率的
  • 照会を減らす最大の対策は申請前の準備(整合性チェック・設定根拠の文書化・相談制度の活用)

承認申請の全体像は「医療機器の承認申請 完全ガイド」、申請書類の作り方は「承認申請書とSTEDの書き方」、申請前の相談は「PMDAの相談制度の使い方」で解説しています。

本記事の根拠(出典)

本記事は、次の公表資料と現役実務者としての経験に基づいて作成しています。

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この記事を書いた人

国内製薬メーカーで研究職として勤務した後、国内医療機器メーカーに転職し、10年以上にわたって医療機器の薬事業務を担当。
クラスIIから高度管理医療機器(クラスIII・IV)まで幅広い製品の承認申請等を経験。現在は、薬事コンサルタントとして活動。
本サイトでは、現場で培った実務経験をもとに、新人〜中堅の薬事担当者向けに発信しています。

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